事務所方針

事業所方針

不自由な生活を余儀なくされている方に寄り添い、より暮らしやすい社会の実現に貢献することをモットーに社会保険労務士業を行います。

CEOメッセージ

CEO

一般的に年金といえば高齢になった場合に支給される「老齢給付」が挙げられます。また、遺族給付は配偶者等を失った場合にその遺族の収入の減少を補うことを目的に支給されるものです。これに対し、障害給付は災害や病気（労働災害や労働が原因の病気を除く）のため一定の障害が残り、働く能力が低下した場合に収入の減少を補うことを目的に支給されるものです。

　障害者は経済的に収入力が弱く、親族の支え手を失った場合に生活の困窮が予想されることから、障害年金の受給に向けて支援の手を差し伸べる必要性が高いといえます。障害年金の制度をご存じない方が多く、また、障害年金の受給条件や障害等級の判断は非常に複雑で、本来受給資格があると思われる障害者のうち、7割程度しか受給していないという現実があります。そこで、2003年12月に「全ての障害者に障害年金を」のスローガンで社会保険労務士有志のNPO法人が結成され、その会の一員として私も活動しています。